接待にも使えるお店のポイント

景気による接待行為の変化

リーマンショック後の不況に追い打ちをかけるような東北の大震災や原発の放射能漏れによる被害で日本の飲食店の経営は厳しくなっております。

 

その中でも高級な接待向けの飲食店が大打撃を受けて店舗の閉鎖や業態の変更を余儀なくされています。

 

その様な状況で「接待」とか「交際費」といった言葉が久しく聞こえなくなっておりますので、本来の接待向けの飲食店とはどういうものであったか参考までに記します。

 

「接待」とは「客をもてなす」が本来の意味ですが、よく使われる内容としては会社などが事業を須高する上で取引相手の方を飲食店などに招待して飲食を共にして友好を深めることなのです。

 

少し前までは大切な取引相手に対して高級な料亭などを利用して飲食をするだけでなく、仕事上の話が終わったら芸者さんを同席させて踊りや歌を演じさせて楽しいひと時を演出することで相互に親密度を増すことも行われてきました。

 

また、有名ゴルフクラブなどにも接待してゴルフプレイを楽しみながら1日を楽しく過ごしてプレイの合間には仕事上の話もするということも盛んに行われていました。

 

しかし、1990年ごろのバブル経済の崩壊と2008年頃のリーマンショックによる不況の風邪が吹き始めますと欠く企業とも接待を控える動きが急速になりましたので、接待向けの料亭や高級レストランの経営が厳しい局面に立たされました。

 

しかし、接待が完全に無くなったわけではなく接待予算を少なくしたり、接待する飲食店のランクを下げたりして行われています。

 

不況下の中では接待する方も接待される方も高級な飲食店ではお互いに世間に対して気まずいし、大手企業では接待自体の行為を原則として禁止する会社も出て来ました。

 

 

このような社会環境の中では「気軽な接待」が中心になって従来の高級店から居酒屋などの気軽な飲食店で行なう接待に移行しております。

交際費や販促費の活用による接待

日本の税法では企業の業績を向上させるための手段として使用出来る経費が認められております。

 

この経費の勘定科目を「交際費」と命名されて一定の範囲での経費項目として税法上認められておりますので、様々な会社や団体は「交際費」を利用して取引先の相手を飲食店などに接待してお互いの友好関係を築こうとします。

 

税法上交際費として認められている科目には「祝いごとや葬儀などでの祝金や香典などの慶弔費」と「一定の金額の範囲での接待費」がありますが、景気の良い時には取引を有利に進めるためには税法上の枠を超えても企業の販売促進費や交際費として接待を行います。

 

◆接待の目的には下記のような場合が多くあります。

 

1, 取引相手や関係者を接待することで取引を有利に進めるため。
2, 関係者と友好を深めて情報を得るため。
3, 初めての取引が決まってからから、お互いの顔合わせと今後の意思疎通を良くするため。
4, 取引の仲介に入る企業や個人が紹介する関係者を相互に引き合わせるため
5, 取引相手との友好を深めることで相互の仕事に対する「やる気」を高めたり確認するため。
6, 取引上で相互に誤解が有り溝ができているので接待することで相互の関係を修復するため。
7, 中には接待行為を悪用して特定の企業や個人に金銭と引き換えに取引を有利にさせるという悪い事例もあります。

 

接待する行為には企業間の取引もあれば企業と関係官庁などとの関係で行われるものもありますが、特定の企業や団体と政治家の間においても行われることがあります。

 

しかし、これらの接待に要する費用は企業や団体の「交際費」が使用されますので、個人のポケットマネーで行われる接待は少ないのです。

 

ですから、交際費を使っての接待行為は基本的に社会の景気の動向によって大きく増減するものです。